2011年1月24日~27日にシンガポールで行われた第21回世界ボランティア会議の中のフォーラム「ボランティアの世界的動向」において、ボランティア労働力を統計調査中のレスター・サラモン教授(米国ジョンホプキンズ市民社会研究センター所長)が発表。ILO(国際労働機関)が実施する国別年間労働力調査にボランティアを含めたこと、ボランティアという広義な表現を整理し、「無報酬で自発的な労働 unpaid non-compulsory work)」と定義したことなどを説明しました。
サラモン教授は、37ヶ国にわたる初の公的調査をほぼ終え、次の3点にも言及しています。
(1)ボランティア統計データの重要性
(2)測定にたる能力の限界
(3)ボランティアを可視的にする努力
37ヶ国で1億4,000万人のボランティアが2,800万の仕事を創り出し、国の規模で言えば世界9位に相当することや、NPO全体に占めるボランティアの労働力が45%という数値も同教授が明らかにしました。
先進国では総労働力の10~15%をNPO部門が占めることから、ボランティアが重要で大きな社会資源であることが分かります。